株式の受渡日・権利付最終日 計算カレンダー

国内株式の受渡日(約定日+2営業日・T+2)と、配当・優待の権利付最終日・権利落ち日を、土日祝・年末年始を考慮して自動計算します。日付はカレンダーに追加できます。

祝日データ: 読み込み中…。土日・国民の祝日・年末年始(12/31〜1/3)を休業日として計算します。取引所の臨時休業等は考慮していません。

① 権利付最終日はいつ?(直近6ヶ月の早見表)

2026年8月の権利付最終日8月27日(木)権利落ち日は8月28日(金)です。次の2026年9月は、権利付最終日が9月28日(月)、権利落ち日が9月29日(火)です。配当・優待の権利を得るには、権利付最終日までに買付を約定させる必要があります(「◯月の優待、いつまでに買えばいい?」の答えです)。

権利確定月権利確定日
(実効)
権利付最終日権利落ち日
2026年
8月
8月31日(月)8月27日(木)8月28日(金)
2026年
9月
9月30日(水)9月28日(月)9月29日(火)
2026年
10月
10月30日(金)
(月末が休業のため繰上げ)
10月28日(水)10月29日(木)
2026年
11月
11月30日(月)11月26日(木)11月27日(金)
2026年
12月
12月30日(水)
(月末が休業のため繰上げ)
12月28日(月)12月29日(火)
2027年
1月
1月29日(金)
(月末が休業のため繰上げ)
1月27日(水)1月28日(木)

祝日データ生成日 2026-07-03・本一覧の計算基準日 2026-08-02。実際の権利確定日は銘柄・証券会社の発表でご確認ください。

② 受渡日を計算(約定日 → 受渡日)

「この日に売買したら、代金・株式の受渡(決済)はいつ?」を計算します。

③ 権利付最終日を計算(権利確定日 → 買付の締切)

「この配当・優待の権利を取るには、いつまでに買えばいい?」を計算します。

④ 年間カレンダー(各月末が権利確定日の場合)

権利確定月 権利確定日
(実効)
権利付最終日 権利落ち日

多くの銘柄は月末が権利確定日です。実際の権利確定日は銘柄により異なる場合があるため、③で個別の日付を指定して計算できます。直近の数ヶ月は上の①早見表とも重なりますが、年間を通して確認したい場合や他の年を見たい場合はこちらをご利用ください。

年末年始の受渡・年内約定期限

「年内に売買を済ませるには何日までに約定すればいい?」という年末特有の疑問に答えるセクションです。取引所の年末年始休業(12/31〜1/3・土日)を踏まえて、大納会・大発会と、受渡(T+2)が年内に完了する最終約定日を計算します。

項目日付
計算中…

大納会・大発会は、取引所の休業日ルール(土日・国民の祝日・年末年始12/31〜1/3)にもとづく計算値です。取引所の臨時休業等は考慮していません。NISA口座の年間非課税枠の利用期限など制度に関わる期限・手続き締切日は証券会社ごとに案内が異なるため、口座をお持ちの証券会社の公式案内を必ずご確認ください。

計算方法(この仮定で計算しています)

使い方

①「① 権利付最終日はいつ?」の早見表で、直近6ヶ月分の権利付最終日・権利落ち日をすぐに確認できます。②「② 受渡日を計算」で約定日を入力すると、2営業日後(T+2)の受渡日を計算します。③「③ 権利付最終日を計算」で権利確定年・月・日を指定すると、権利付最終日・権利落ち日を計算します(結果はカレンダーに追加できます)。④「④ 年間カレンダー」で年を選択すると、各月末を権利確定日とした場合の権利確定日・権利付最終日・権利落ち日を一覧で確認できます。

免責: 本ツールは投資助言・投資勧誘を目的とするものではありません。表示される日付は一般的なルールに基づく計算値であり、取引所の臨時休業・銘柄固有の事情等により実際と異なる場合があります。取引の際は必ず証券会社の公式情報をご確認ください。

よくある質問

受渡日(T+2)とは何ですか?

株式を売買してから、実際に代金・株式の受け渡し(決済)が完了するまでの期間のルールです。2019年7月16日約定分以降、国内株式の受渡日は約定日から起算して2営業日後(T+2)です。土日・祝日は営業日に数えません。

権利付最終日と権利落ち日の違いは何ですか?

権利付最終日は、その日までに買付を約定させれば配当・優待の権利を得られる最終営業日です(権利確定日の2営業日前)。権利落ち日はその翌営業日で、この日に買っても次回の権利は得られません。

権利確定日が月末以外(20日・15日など)の銘柄はどう計算しますか?

本ツールの「③ 権利付最終日を計算」では、権利確定日として月末のほか25日・20日・15日・10日・5日を選択できます。指定した日が土日・祝日・年末年始などの非営業日にあたる場合は、直前営業日に繰り上げた「実効確定日」を使用し、その2営業日前を権利付最終日とします。実際の権利確定日は銘柄によって異なるため、正確な日付は発行会社の公式発表でご確認ください。

出典

株主優待ノート — 複数銘柄の権利日・優待の取得記録をアプリでまとめて管理できます。

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