正社員年収⇄フリーランス単価 換算機

「単価×12」の雑な換算ではなく、社会保険の労使折半という見えない差・経費・稼働率・税まで織り込み、手取りが同じになる年収(手取り等価)企業の総コストが同じになる年収(企業コスト等価)の2つを、内訳つきで並べて計算します。

月単価→手取り等価年収 早見表

フォームに入力する前に、まず"だいたいの当たり"を確認できる早見表です。前提は既定値と同じ稼働率90%・経費率10%(ITエンジニア想定)・青色申告特別控除65万円で、下のフォームで同じ条件を入力すると同じ数値が得られます(実際の計算エンジンの出力そのものです)。この前提が当てはまらない場合は、下のフォームで自分の条件に合わせて計算してください。

月単価(フリーランス)① 手取り等価年収② 企業コスト等価年収
40万円377万円376万円
50万円466万円470万円
60万円558万円563万円
70万円642万円657万円
80万円733万円751万円
100万円918万円939万円

逆方向(年収からフリーランスの月単価の目安を見る)

年収・額面(正社員)① 手取り等価の月単価② 企業コスト等価の月単価
400万円43万円 / 月43万円 / 月
500万円53万円 / 月53万円 / 月
600万円65万円 / 月64万円 / 月
700万円77万円 / 月75万円 / 月
800万円87万円 / 月85万円 / 月
1000万円108万円 / 月106万円 / 月

①手取り等価・②企業コスト等価の意味は、下のフォームで計算した結果の①②と同じです。稼働率・経費率・青色申告特別控除が既定値と異なる場合、実際の金額は表の値からずれます。

換算方向

経費率は公的統計ではなく実務上の目安です。実際は働き方により大きく異なります。

詳細設定(稼働率・経費・青色申告特別控除)
稼働率
90%

= 年間10.8ヶ月の稼働に相当

経費

初期表示はフォームの既定条件(月単価80万円・ITエンジニア・稼働率90%・経費率10%・青色申告特別控除65万円)で計算しています。

この計算は令和8年度(2026年度)の税率・保険料率にもとづいています。

月単価80万円 × 12ヶ月 × 稼働率90%(年10.8ヶ月相当)= 年商864万円 として計算しています。

① 手取り等価

733万円

フリーランスの手取り 552万円 と同じ手取りになる、正社員の年収(額面)です。

フリーランス手取り ¥5,520,179 = 正社員手取り(年収¥7,330,474)となる年収を、少しずつ変えながら絞り込んで算出

② 企業コスト等価

751.3万円

会社負担の社会保険料等を含めた企業総コストが、フリーランスの年商 864万円 と同じになる正社員の年収(額面)です。単価が高く見える理由の一つがこの差です。

年商 ¥8,640,000 ÷ (1 + 会社負担率15%) = ¥7,513,043

「① 手取り等価」は最終的な手取り額をそろえた比較、「② 企業コスト等価」は企業が支払う総コスト(会社負担の社会保険料込み)をそろえた比較です。②の年収のほうが①より高く出るのは、会社負担分がまるまる年収換算に乗るためで、「単価が高く見えるのに手取りが思ったほど増えない」理由の一つです。

なぜ「単価×12」では計算しないのか

フリーランスの月単価を12倍しただけの年収換算は、正社員との比較としては実態とかけ離れています。理由は主に4つです。

本ツールはこの4点をすべて織り込み、「手取りが同じになる年収」と「企業の総コストが同じになる年収」の2つを算出することで、単価と年収の差がどこから生まれているかを内訳つきで可視化します。

計算に使っている前提(既定値・調整可能な入力)

次の前提は固定で計算しています。これらが当てはまらない場合、結果は目安として大きくずれます。

月単価・稼働率・経費率(または経費額)・青色申告特別控除は、フォームから調整できます。稼働率と経費率は「詳細設定」を開くとスライダー・チップで調整でき、経費率は職種プリセットからも選べます。

計算式と定数(年度・出典)

税率・保険料率は年度ごとに改定されるため、以下のとおり定数として明示し、出典を付けています(tools/nenshu-tanka/app.js 冒頭にまとめています)。

項目値(年度)出典・備考
国民年金保険料月17,920円(令和8年度)日本年金機構「国民年金保険料」(新しいタブで開きます)
国民健康保険(東京都特別区・40歳未満)所得割10.58%+均等割67,000円
賦課限度額96万円
東京都保健医療局「令和8年度 特別区国民健康保険料一覧表」。自治体差が大きい
所得税 基礎控除62万〜104万円(合計所得金額の階層別)国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)(新しいタブで開きます)(令和8・9年分の上乗せ特例を含む最新の金額の出典)。制度の一般的な説明は国税庁 No.1199「基礎控除」(新しいタブで開きます)も参照(同ページの金額は年度により本ページの表示と異なる場合があります)
住民税 基礎控除・均等割43万円/均等割5,000円総務省「個人住民税」概算(調整控除は簡易化のため無視)
所得税 速算表5〜45%の7区分国税庁 No.2260「所得税の税率」(新しいタブで開きます)+復興特別所得税×1.021
個人事業税既定0円エンジニア職はグレーゾーンのため既定0(課税されるケースもあり要確認)
給与所得控除74万〜195万円国税庁「源泉所得税の改正のあらまし」(令和8年4月)(新しいタブで開きます)(令和8・9年分限定の最低保障額74万円の出典)。制度の一般的な説明は国税庁 No.1410「給与所得控除」(新しいタブで開きます)も参照(同ページの金額は年度により本ページの表示と異なる場合があります)
社会保険料率(本人負担・協会けんぽ東京)健保4.925%+厚年9.15%+雇用0.5%+子ども・子育て支援金0.115%協会けんぽ東京支部・日本年金機構・厚労省の令和8年度改定
会社負担率(概算)年収×約15%本人負担と同水準の健保・厚年に子ども子育て拠出金等を加えた概算

「手取り等価」「企業コスト等価」の求め方

① 手取り等価(反復計算)

手取り等価は、正社員の年収を少しずつ変えながら、手取りがフリーランスの手取りと一致するところまで絞り込んで求めています(年収を上げれば手取りも増えるという関係を使った反復計算です)。

② 企業コスト等価(直接計算)

一方の企業コスト等価は反復計算ではなく、フリーランスの年商から会社負担分(約15%)を逆算する直接計算です(企業コスト=年収×1.15 なので、年収=年商÷1.15)。「年収→単価」の逆方向でも同じ考え方で、①は反復計算・②は直接計算でフリーランスの月単価を求めています。

本ツールの計算結果はすべて一定の前提に基づく概算であり、税務・社会保険の助言ではありません。税率・保険料率は年度ごとに改定され、実際の金額はお住まいの自治体・扶養状況・年齢・業種・確定申告の内容など個人の事情によって大きく異なります。特に国民健康保険料は自治体差が非常に大きく、個人事業税は業種により課税可否が分かれます。正確な試算・申告内容の確認は、必ず税理士・社会保険労務士や税務署・自治体の窓口にご相談ください。

よくある質問

月単価80万円は年収いくらに相当しますか?

稼働率90%・経費率10%・青色申告特別控除65万円という一般的な前提では、月単価80万円のフリーランスの手取りと同じ手取りになる正社員の年収はおおむね700万円台になります。さらに、正社員を雇う企業側の総コスト(会社負担の社会保険料込み)で比べると、その年収はもう少し高くなります。単価×12=960万円という単純計算より低くなるのは、フリーランスは社会保険料の全額自己負担・経費・国民健康保険の負担があるためです。

なぜ単価×12ではなく、これほど複雑な計算をするのですか?

正社員は社会保険料(健康保険・厚生年金・雇用保険)を会社と折半しますが、フリーランスは国民年金・国民健康保険を全額自己負担します。この「見えない差」に加えて、フリーランスには経費や稼働率(実際に仕事がある月の割合)の変動もあるため、単価×12だけでは実態とかけ離れた数字になります。本ツールはこれらをすべて織り込んで計算します。

「手取り等価」と「企業コスト等価」はどう違いますか?

「手取り等価」は、フリーランスの手取り(税・社会保険料を差し引いた後の金額)と同じ手取りになる正社員の年収です。「企業コスト等価」は、正社員を雇う企業が負担する社会保険料等を含めた総コストが、フリーランスの年商と同じになる年収です。企業コスト等価のほうが年収の額面は高く出ます(会社負担分がまるまる年収換算に乗るため)。この2つの差が「なぜ単価が高く見えるのに手取りは思ったより増えないのか」を説明します。

フリーランスになると社会保険料の負担は増えますか?

多くの場合で増えます。正社員は健康保険・厚生年金の保険料を会社と折半(本人負担はおよそ半分)しますが、フリーランスが加入する国民年金・国民健康保険には会社負担にあたる仕組みがなく、全額自己負担になります。さらに国民健康保険には厚生年金のような将来の上乗せ給付がなく、老後の年金額にも差が出ます(本ツールでは老後の給付差までは計算していません)。