正社員年収⇄フリーランス単価 換算機

「単価×12」の雑な換算ではなく、社会保険の労使折半という見えない差・経費・稼働率・税まで織り込み、手取りが同じになる年収(手取り等価)企業の総コストが同じになる年収(企業コスト等価)の2つを、内訳つきで並べて計算します。

換算方向
稼働の指定方法
経費の指定方法
【開発中】メダカ品種・累代記録アプリ(iOS)
採卵から孵化・選別まで、品種ごとの累代管理をスマホで。公開までしばらくお待ちください。

なぜ「単価×12」では計算しないのか

フリーランスの月単価を12倍しただけの年収換算は、正社員との比較としては実態とかけ離れています。理由は主に4つです。

本ツールはこの4点をすべて織り込み、「手取りが同じになる年収」と「企業の総コストが同じになる年収」の2つを算出することで、単価と年収の差がどこから生まれているかを内訳つきで可視化します。

計算に使っている前提(既定値・調整可能な入力)

次の前提は固定で計算しています。これらが当てはまらない場合、結果は目安として大きくずれます。

月単価・稼働率(または稼働月数)・経費率(または経費額)・青色申告特別控除は、フォームから調整できます。

計算式と定数(年度・出典)

税率・保険料率は年度ごとに改定されるため、以下のとおり定数として明示し、出典を付けています(tools/nenshu-tanka/app.js 冒頭にまとめています)。

項目値(年度)出典・備考
国民年金保険料月17,510円(2025年度)日本年金機構「国民年金保険料」
国民健康保険(東京都特別区・40歳未満)所得割10.40%+均等割65,600円
賦課限度額89万円
東京都国民健康保険(特別区)令和7年度概算。自治体差が大きい
所得税 基礎控除48万円国税庁(合計所得2,400万円以下)
住民税 基礎控除・均等割43万円/均等割5,000円総務省「個人住民税」概算(調整控除は簡易化のため無視)
所得税 速算表5〜45%の7区分国税庁 No.2260「所得税の税率」+復興特別所得税×1.021
個人事業税既定0円エンジニア職はグレーゾーンのため既定0(課税されるケースもあり要確認)
給与所得控除55万〜195万円国税庁 No.1410「給与所得控除」(令和2年分以後)
社会保険料率(本人負担・協会けんぽ東京)健保4.99%+厚年9.15%+雇用0.6%協会けんぽ東京支部・日本年金機構・厚労省の2024〜2025年度概算
会社負担率(概算)年収×約15%本人負担と同水準の健保・厚年に子ども子育て拠出金等を加えた概算

「手取り等価」「企業コスト等価」の求め方

手取り等価は、正社員の手取りが年収に対してほぼ単調に増加する性質を利用し、二分探索でフリーランスの手取りと一致する正社員の年収を求めています。企業コスト等価は、フリーランスの年商から会社負担分(約15%)を逆算して直接計算しています(企業コスト=年収×1.15 なので、年収=年商÷1.15)。「年収→単価」の逆方向でも同じ考え方で、フリーランスの月単価を二分探索・直接計算のいずれかで求めています。

本ツールの計算結果はすべて一定の前提に基づく概算であり、税務・社会保険の助言ではありません。税率・保険料率は年度ごとに改定され、実際の金額はお住まいの自治体・扶養状況・年齢・業種・確定申告の内容など個人の事情によって大きく異なります。特に国民健康保険料は自治体差が非常に大きく、個人事業税は業種により課税可否が分かれます。正確な試算・申告内容の確認は、必ず税理士・社会保険労務士や税務署・自治体の窓口にご相談ください。